(Adnkronos) – ガザ市も飢饉に見舞われていることが初めて確認された。これは、国連が支援する食糧危機監視の国際的な拠点である統合食料安全保障段階分類(Ipc)によって示された。Ipcは、ガザ市とその周辺地域を含むガザ県の評価を、食料不安の段階で最も深刻なレベルであるフェーズ5に引き上げた。
本日発表された59ページの報告書によると、ガザ地区の50万人以上が「壊滅的な」レベルの食料不安という特徴を持つ状況にある。約107万人、人口の54%が、緊急事態と定義されるフェーズ4の状況に直面している。2025年8月中旬から9月末にかけて、人口の約3分の1にあたる約64万1,000人が壊滅的な状況に陥ると予想され、緊急事態レベルに直面する人の数は114万人に増加すると予想される。
Ipcは、これらのデータには到達困難なガザ北部や、大部分が避難したラファに残っている人々が含まれていないため、過小評価されている可能性が高いと強調している。
報告書は、9月末までに「壊滅的な」状況がガザ地区中央部のデイル・アル・バラハと南部のハン・ユーニスにも拡大する可能性があると警告している。3月に停戦が終了し、イスラエルによる人道援助の封鎖が行われて以来、食糧危機は悪化している。地元の保健当局は栄養失調による死亡者の増加を報告しており、ガザ地区から届く映像は苦しむ子供たちや食糧配給所の前に並ぶ長い列を示している。
Ipcは正式に飢饉状態を宣言していないが、その評価は各国政府、国連機関、人道支援団体が公式声明を出すための根拠を提供している。文書は、「即時かつ大規模な対応の必要性について疑いの余地はない」と主張し、「たとえ数日であっても、さらなる遅延は飢饉に関連した死亡率の容認できないエスカレーションにつながる」と警告している。