トランプ氏の新しい商用関税の発効、「数十億ドルが米国に」

7 Agosto 2025

(Adnkronos) – 「真夜中だ!!! 今、数十億ドルの関税がアメリカ合衆国に流れ込んでいる!」。これは、ドナルド・トランプ米大統領がTruth Socialに書き込んだもので、彼が世界中の国々に課した巨額の新しい関税について語っており、これは真夜中過ぎに発効した。今日以前は、事実上すべての国のすべての商品に最低10%の関税が課されていた。真夜中からは、関税は国によって大きく異なる。最も高い税率が適用されるのは、ブラジル (50%)、ラオス (40%)、ミャンマー (40%)、スイス (39%)、イラク (35%)、セルビア (35%) からの商品である。他に21カ国が15%を超える税金を課されている。これらの中には、ベトナム (20%)、インド (25%)、台湾 (20%)、タイ (19%) など、米国が様々な商品を大きく依存しているいくつかの国が含まれている。 

インドからの商品は、トランプ氏が昨日署名した大統領令により、ロシアからの石油購入に対してニューデリーを罰することを目的としているため、さらに25%の関税が課される可能性がある。この2つ目の関税は8月27日に発効する予定である。先週ホワイトハウスが発表したリストによると、欧州連合加盟国を含む39カ国の商品は15%の関税の対象となっている。 

カナダとメキシコを除き、米国が商品を輸入している他のすべての国は、いくつかの例外はあるものの、最低10%の関税が引き続き課される。メキシコとカナダからの商品は、米国、メキシコ、カナダ間の自由貿易協定に準拠している場合、関税が免除される。そうでない場合、メキシコからの商品は25%の関税が課され、カナダからの商品は以前の25%から増加して35%の関税が課される。 

Don't Miss

北朝鮮、高市氏が金氏と「誠実な関係を築くため」会談の用意

(Adnkronos) – 日本の高市早苗首相は、二国間関係を改善し、1970年代から80年代にかけて平壌に拉致された日本人市民の未解決問題に対処するため、北朝鮮の金正恩総書記との会談に応じる用意があると述べた。共同通信が情報筋から得た情報によると、東京はすでに首脳会談の開催に向けた予備的な手続きを開始しているという。  「日本と北朝鮮の間で誠実な関係を築き、様々な分野で成果を上げたい」と高市氏は述べ、拉致問題が政府にとって最優先事項であることを改めて強調した。日本政府は北朝鮮の諜報機関が17人の市民を拉致したと非難しているが、平壌は13人しか認めていない。そのうち5人は、当時の小泉純一郎首相の訪問後、2002年に帰国した。残りの8件については、北朝鮮は拉致された人々が死亡したと主張しているが、東京はDNA分析が決定的なものではないとしてこの主張に異議を唱えている。日本は引き続き遺骨の実際の引き渡しと、未解決のすべての問題の完全な解明を求めている。 …