(Adnkronos) – ブルガリア国家保安庁は本日、今週レバノンで爆発した通信機器とブルガリア企業との関連性について調査中であると発表した。数百台のポケットベルが爆発した後の最初の調査では、台湾企業のGold Apolloが浮上したが、同社はすぐに疑惑を否定し、製造権をハンガリーに拠点を置く別の企業BAC Consultingに譲渡したと説明した。
しかし、ハンガリー政府は、BAC Consultingはデバイスを製造する能力を持たない「単なる商社」であると指摘しており、ブルガリアのポータルサイトTelexが引用した情報筋によると、実際にはソフィアに拠点を置くNorta Globalという企業が、ヒズボラに納入されたデバイスの販売を仲介していたという。
ブルガリア国家保安庁は声明の中で、企業名を直接挙げずに、ある企業の関与の可能性を調査しており、内務省や歳入庁と協力して調査を進めていると説明した。しかし、ポケットベルに関する税関通過は記録されておらず、書類上はブルガリア領内には存在しなかったはずだと、国営BTA通信は報じている。